年金給付額抑制と社会保障負担増で節約生活

相談

現政権になって以来、サラリーマンの賃金が毎年、アップしていても物価上昇に吸収されてしまい、賃上げされた実感が殆どなさそうです。しかも、GDPの伸びが僅かなのに少子化と急激な高齢者の増加により社会保障関係の負担増加が続いており、各家庭の家計は徐々に余裕のない生活へ向かっているようです。既に、住宅ローンや教育ローンの返済に追われている多くのサラリーマン家庭では日常生活に回せるお金が限られているわけです。賃上げが少ない割りに社会保障費負担増やローン借入増加などの影響で多くの家庭の節約に努めている生活振りがスーパーマーケットの売り上げ低迷に端的に表れています。家庭で遊興費を抑え、日常生活の消費財支出を抑えた上に更に家計支出を抑えようとするには民間保険を利用した節税対策くらいしか残されていません。節税対策を検討する背景には人生100年時代を迎えて現役引退後の長い老後生活を安心して暮らすのに必要な生活資金の見当がつかない不安があると言われています。公的年金に頼った老後生活で不足する資金を預貯金で補っていかなければならないとする心配があるわけです。しかも、今後、公的年金の給付レベルの抑えられていくことが伝えられているので、預貯金の重要性が益々高まりそうです。寿命が延びるにつれて不足額が拡大していく見込みです。

老後生活の過ごし方と生活資金の棚卸し

電卓とお金

このため、預貯金の不足額を保険加入で補填する行動が必要になると予想されています。長寿化と共に現役引退後の人生が急に長くなってきたので、ある程度の年齢に達したら自分の資産を把握することがその行動の第一歩となるはずです。老後生活の過ごし方を考え、必要な生活資金の棚卸しをするとどの程度の資金が必要となるのか、目鼻を付けられると専門家が言っています。以前から生命保険に加入すると所得税や住民税の控除、その他、税制上の優遇措置を受けられるので、こうした民間の個人年金保険などを利用した節税対策が考えられるわけです。節税対策の中でも、昔から死亡保険金として法定相続人一人当たり5百万円の非課税枠の効果が大きいようです。みなし相続税対象資産からこの非課税枠を控除して課税されるので大きな節税対策になるわけです。少子化の影響で子供が少ない高齢者は養子縁組制度を使って養子を増やして非課税枠をできるだけ利用しようとするケースもあります。なお、生保に加入する際、契約者、被保険者、受取人の選定次第で適用される税法が異なってしまいます。そうなれば、課税対象額なども異なるので、節税対策を重視するには夫々の選定に注意する必要があるようです。

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